危険物保管庫は勝手に建てることはできない!?まず基本的な知識やポイントを押さえよう!

危険物保管庫を建てるには、多くの約束事があります。
どのようなことを基本に立てていくのかを簡単に紹介してきます。
まず法律によって危険物に指定されているために、消防法や建築基準法などの方によって設備や人員体制を厳しく定める必要があるのです。
建設するためには、消防との細かい協議が必要となってきます。
申請も多岐にわたっており、かなり煩雑な手続きも多いために建てる人が少ないという問題も抱えています。
では見ていきましょう。

危険物保管庫は勝手に建てることはできない!?まず基本的な知識やポイントを押さえよう!

危険物保管庫の基本を簡単に言うと、貯蔵所として扱うために倉庫として扱うことが出来ないということです。
危険物保管庫には、ハードな基本が設定されているために、位置や設備・構造などの点で基準を満たす必要があります。
危険物保管庫を建てるには課題であり、「時間とお金と手間がかかる」の三重苦であり、危険物に該当するものを保管するために人員も多くすることで、経費や危険も伴うことも悩みの一つです。
物質も爆発しやすいなど適切な対応が必要とえいます。

そもそも危険物保管庫とは何か?その定義について教えます!

危険物保管庫とは、消防法に定められた危険物を保管しておくための貯蔵施設です。
となると、危険物保管庫の定義ではそもそも危険物とは何かを知らなければ話になりません。
これは薬品類で危険なものというような意味ですが、もちろん実際にはそんな曖昧なことではなく明確に示されており、第一類から第六類まで、6種類に分けられています。
酸化性固体・可燃性固体・自然発火性物質及び禁水性物質・引火性液体・自己反応性物質・酸化性液体の6種類です。
これらは具体的な物品の例も示されていますが、ここは物質を解説する場所ではなく保管庫について説明するところですから、これら危険物を保管する施設にはどのような要件や基準が求められるのかを少し紹介します。
基本を言えば3点で、その貯蔵施設についての立地の基準、規模・広さに関する基準、それに構造設備の基準が設けられており、これらを満たすことが貯蔵施設には求められているということになります。

危険物保管庫の「危険物」とは何を指すのか?消防法から説明します!

危険物保管庫の危険物とは何を指すのかは、消防法で規定があります。
消防ということから想像できる内容ですが、一般的な文脈で危険物といった場合、人体に影響を与えるような毒物とかあるいは地球環境に悪影響を与えるようなものを思い浮かべるかもしれませんが、危険物保管庫での話ではこれらは直接的には該当しません。
一部重なるものもありますが、消防法では即ち火災とか爆発の危険性がある物質を指しています。
ガソリンなどはまさにその代表的なもので、実際にもこのような保管庫で取り扱われることが多いですし、アルコール類も似たような位置づけになっています。
他にこのような性質のある物に何があるかと言われても、ある程度に専門知識がある人でもすぐにはなかなか思い浮かばないかもしれませんが、金属ナトリウムのように水と接触すると爆発するようなものや、過酸化物のようにそれ自体が燃えるわけではないが、酸化剤として働くことで周囲の物を発火させやすいものが含まれます。

危険物保管庫を建てるためにはどんな申請をどこへ出すべき?

危険物保管庫を建設するときは、爆発などのリスクに備え影響が起こりにくい地域に建設地を設定するなど誰もが理解できることから始める必要がありますが、建設に置いて最初に行うことは該当建設地を管轄している消防との事前協議です。
消防と事前協議を行ってから危険物保管庫を建設する場所を管轄している自治体に対し設置許可の申請を行い、不備がなければ設置許可証を受領できるため工事の着工の流れになって来ます。
工事がある程度進むと行政や消防など審査機関による中間検査が行われることになるのですが、これは計画通り工事が行われているものなのか設計図どおりに工事が進められているのかなどで、工事が完了した段階で完成検査の申請を行い消防や審査機関による検査が行われます。
なお、検査結果で問題がなければ完成検査証の受領になるのですが、不備があるなどで審査に落ちてしまうと改善工事が必要になることもゼロではありません。
一度の検査で合格するためにも危険物保管庫は実績ある建設会社に相談することが大切です。

危険物保管庫の設置で必要になる資格とは?

危険物保管庫には、危険物取扱者という資格を持った人が必要になります。
意味合いとして危険物保管庫にはそれ自体の構造とか設備などについての基準が定められています。
要するにハード面での規制ですが、どのような施設や設備であっても最終的にそれを管理するのは人間ですので、適切な人が実施しないといくら立派なハードが整っていたとしても結局は事故につながりかねません。
そこで、危険物取扱者を設け、ソフト面からも規制しようとしているわけです。
世の中にはこのようにハードとソフトの両面から危害を防止したり、品質を確保したりしようとしている場面が多く存在します。
危険物取扱者は甲種・乙種・丙種の3種類あり、それぞれに実施できる範囲が定められています。
いずれも学科試験が課され、合格して初めて認定されることになりますが、試験は学科のみで実技とか実習などはありませんし、また受験資格に危険物取扱いに関する実務経験も必須とはされていません。

著者:茶谷俊子

筆者プロフィール

奈良県生駒市生まれ。
危険物保管庫に興味を持ち、調べたことをこのサイトにまとめていきます。
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